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2019年7月25日
イオン株式会社
イオンモール株式会社
関西電力株式会社
株式会社エネゲート
堺市

イオンモール堺鉄砲町におけるV2H・EV充電器を活用したVPP実証ならびにブロックチェーン技術を活用した環境価値取引実証の開始について

 イオン株式会社(以下、イオン)、イオンモール株式会社(以下、イオンモール)、関西電力株式会社(以下、関西電力)、株式会社エネゲート(以下、エネゲート)および堺市は、本日、イオンモール堺鉄砲町におけるV2H(充放電器)※1・EV(電気自動車)充電器を活用したバーチャルパワープラント※2実証(以下、VPP実証)ならびにブロックチェーン技術※3を活用した環境価値取引実証※4(以下、BC実証)を開始します。

 イオンは、「脱炭素社会」の実現をめざし、日本の大手小売企業として初めて国際イニシアチブ「RE100」※5に参加し、イオンモールは、日本企業として初めて「EV100」※6に参加しています。今回得られた実証結果から、EVのVPPへの活用方法や家庭の太陽光発電の環境価値取引につながる新たな知見を獲得し、「イオン脱炭素ビジョン2050※7」の達成につなげていきたいと考えます。

 VPP実証では、イオンモール堺鉄砲町の来客用駐車場にV2H・EV充電器を2台ずつ設置し、堺市内のEV所有者を対象にモニター参加を募集します。実証期間中(2019年7月~2020年3月(予定))にモニターに対してEVでの来店による充放電を要請し、来店時にV2H・EV充電器を制御して充放電を行うことで、EVをVPPに活用する実証を行います。
 なお、VPP実証の設備設置やシステム構築にあたっては、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金※8」を活用します。

 BC実証では、関西電力技術研究所巽実験センターの実験ハウスに設置された太陽光パネルで発電した電気を、関西電力およびエネゲートの社有EVに充電し、ブロックチェーン技術を用いて系統電力と識別して充電量を管理します。社有EVをイオンモール堺鉄砲町に移動して放電する際、環境価値を有する太陽光発電由来の電気の放電量を把握することで、EVを活用して電気とともに環境価値を移管する環境価値取引実証を行います。

 今回の実証は、実証フィールドの提供者であるイオンおよびイオンモール、VPP実証の協力者・BC実証の実施主体である関西電力、VPP実証の実施主体であるエネゲート、EVの提供・市民へのモニター参加募集等の協力者である堺市の5者が協力して行います。

 本取組みを通じて、5者は、CO2排出削減に取り組み、「脱炭素社会」の実現に貢献してまいります。

※1 V2H(Vehicle to Home 充放電器):
電気自動車(EV)等の電力を建物の電力供給源として利用するための充放電器。
※2 バーチャルパワープラント(VPP):
電力系統に点在するお客さまの機器をIoT化して一括制御することにより、お客さま設備から捻出できる需給調整力を有効活用し、あたかも一つの発電所(仮想発電所)のように機能させる仕組み。
※3 ブロックチェーン技術:
分散型台帳技術とも呼ばれ、台帳情報をネットワーク上の参加者で共有することで記録の改ざん耐性を高めたデータベースを構築する技術。
※4 環境価値取引実証(BC実証):
将来的な新しい環境価値取引への対応を念頭に、ブロックチェーン技術とEVを活用し、電気とともに環境価値を移管する仕組みの実証を行うもの。2019年3月に関西電力とBUIDL(ブロックチェーン技術のコンサルタント・研究・システム開発会社)が実施した「EV活用環境価値移転実証」の知見を活用する。
※5 RE100:
事業活動において使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ。
※6 EV100:
事業活動に関わる車両を100%EVにすることを目指す国際イニシアチブ。
※7 イオン脱炭素ビジョン2050:
イオンが、2018年3月28日にグループ全体のCO2排出量を2050年までにゼロに減らす目標を掲げたもの。
※8 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金:
経済産業省が、VPPの構築に係る実証事業を行う経費に対して、当該費の一部を助成するもの。
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