あくなき安全性の追求
安全対策

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chevron_right安全性向上への決意

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休日や夜間における事故発生に備え、発電所構内に24時間常駐する社員を増強し、発電所への外部からのアクセスが制限される場合でもあっても、事故対応が行える体制を整備しています。

休日・夜間の対応体制の充実

福島第一原子力発電所事故の知見等を踏まえ、高浜3、4号機、大飯3、4号機において、発電所構内に初動対応を行う要員を24時間常駐し、事故発生から6時間以内に事故対応を行う要員を召集できる体制を構築しています。

高浜3、4号機/大飯3、4号機の場合

休日・夜間の対応体制 高浜3、4号機/大飯3、4号機の場合

原子力緊急事態支援センターの充実

原子力事業者が協力して整備してきた原子力緊急事態支援センター(福井県美浜町)は、平成28年12月に本格運用を開始し、多様かつ高度な災害対応を行うための遠隔操作資機材の拡充や各事業者の要員の訓練を行っています。また、緊急時には、これらの資機材を発災発電所に向けて搬送し、発災発電所構内で発災事業者と協業して作業者の被ばくを可能な限り低減するために遠隔操作資機材による支援活動を実施します。

原子力緊急事態支援センター資機材

原子力事業者間の協力

原子力事業を進めていくにあたって、事業者間の自主的な協力関係を拡大することにより、原子力の安全性・信頼性のさらなる向上を図っています。

西日本5社の相互協力協定

平成28年4月22日、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の4社による原子力事業における相互協力に係る協定を締結。平成28年8月5日には北陸電力が参加し、5社による相互協力協定を締結しました。
この協定により、5社の地理的な近接性を活かして、万一、原子力災害が発生した場合の協力要員の派遣や資機材の提供などを実施するなど、原子力災害時の対応の充実を目的としています。また、廃止措置を安全かつ円滑に進めるための取組みや特定重大事故等対処施設設置にかかる対応等についても相互協力を行い、原子力の安全性・信頼性のさらなる向上を図る活動を行っています。

(原子力防災訓練でのTV会議による情報共有・支援要請)

(原子力防災訓練でのTV会議による情報共有・支援要請)

原子力災害時における協力
  1. 1.協力要員の派遣
    原子力関連事業者(12社)の協力協定に加え、合計で100~200人規模の派遣
  2. 2.資機材の提供
  3. 3.原子力部門トップによるテレビ会議を活用した発災事業者に対する助言等の支援
  4. 4.各社が相互参加する定期的な訓練の実施
廃止措置実施における協力
  • 大型工事における技術・調達の検討
  • 廃止措置の状況などの情報共有
特定重大事故対処施設における協力
  • 設備仕様の統一などの検討先行
  • プラント状況などの情報共有

PWR電力4社の技術協力協定

平成28年10月19日に、同じ加圧水型の原子力発電所を保有する北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4社による技術協力協定を締結しました。この協定により、PWRを保有する事業者として、発電所の運転管理等に係る海外知見・ノウハウの共有、既設炉の更なる安全性向上に向けた新技術の調査・検討の推進といった内容について、技術的な協力を行っています。

協力内容 具体的な取り組み
①安全性向上評価の推進
評価方法、設備・運用対策に係る情報共有、さらなる安全性向上対策の共同検討 等
②運転管理等に係る海外知見、ノウハウ等の共有拡充
  • 運転管理、保守管理、放射線管理等の海外知見やノウハウに係る情報共有、相互ベンチマーキング調査 等
③既設炉のさらなる安全性向上に向けた次世代軽水炉等の新技術の調査・検討の推進
  • 次世代軽水炉、新型炉等の新技術の共同調査
  • 調査結果を踏まえた既設炉のさらなる安全性向上の検討 等
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