経営方針

 関西電力グループは、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な取組みと位置づけ、その実現に努めています。
 コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会および各種委員会を置き、職務の執行を適正におこなうとともに、取締役会等を通じて、取締役の職務執行を監督しています。また、取締役の職務執行が適法、適正かつ妥当であることを監査役が継続的かつ効果的に監査しています。さらに、取締役会の監督機能および監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言をおこなうため、独立性を確保した社外取締役を4名、社外監査役を4名置いています。

重要事項の審議・決定と適正な業務執行

2018年度取締役会出席回数 定例取締役会を毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、定期的に取締役の職務の執行状況などに関する報告を受け、取締役を監督しています。
 2018年度は取締役会を12回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりです。
 役員候補者の指名や取締役報酬については、より客観性・透明性を確保できるよう、取締役会の諮問機関である、取締役会長の八木誠氏を議長に計6名(うち、独立社外取締役が過半数を占める)で構成する、人事・報酬等諮問委員会の審議を経ています。
 また、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行の迅速性と効率性を高めるために、執行役員制を導入しています。
 重要な業務執行については、迅速かつ適切な意思決定を実現するため、取締役社長の岩根茂樹氏を議長に役附取締役および役附執行役員の計22名により構成する常務会を原則週1回開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しています。
 中立性・公平性確保が必要な送配電部門の業務執行については、取締役社長の岩根茂樹氏を議長に小売・発電部門を除く役員計11名で構成する「送配電経営会議」を設けています。

取締役会の実効性を高める取組み

取締役会の監督機能をより強化するとともに、経営上の重要事項の審議・決定に関し、多様な意見を反映させるため、独立性を確保した社外取締役4名を選任しており、社外取締役は、付議事項に関して事前説明を受け、取締役会等の場で積極的に意見を述べています。
 また、取締役会は、定例報告だけでなく、必要に応じて、経営上の重要事項について報告を求めるなど、取締役会の審議内容の充実を図っています。
 さらに、年1回、第三者機関を活用し、全取締役・監査役を対象として、取締役会の実効性に関するアンケートを実施しています。取締役会は、当該アンケートの集約・分析結果を踏まえて、取締役会の実効性について評価をおこない、適宜、取締役会運営をはじめとしたコーポレート・ガバナンスの改善を図っています。

監査の独立性・透明性・健全性確保

2018年度監査役会出席回数 当社は、取締役の職務執行が適法、適正かつ妥当であることを継続的かつ効果的に監査するため、監査役制度を採用しています。監査役については、現在、7名の体制としており、常任監査役3名および、より独立した立場での監査を実施する観点から、過半数の4名を社外監査役(うち女性1名)としています。また、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を確保しています。さらに、監査役および監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室(12名)を設置するなど、監査機能の充実に努めています。監査役室については、その独立性を担保するために監査役直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務もおこなっていません。
 監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役などから経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査をおこなっています。また、常任監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務および財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しています。また、監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。
 2018年度は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針

人事・報酬等諮問委員会構成員 取締役の報酬については、取締役の報酬等に関する客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会にて決定しています。
 取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各取締役の地位等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成しており、業績連動報酬の割合は、報酬総額の1割を目安として設定しています。
 なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしています。
 監査役の報酬は、取締役の職務執行を監査する立場にあることを勘案し、独立性を高める観点から、月例の基本報酬のみで構成しており、監査役の協議により決定しています。

各種委員会による適正かつ円滑な業務遂行

経営全般にわたる重要な業務に関する方針、実施計画などについて、執行の適正化と円滑化を図るため、「計画調整」「審査」「審議」の3つの機能を中心とした各種委員会を定期的もしくは必要に応じて開催し、常務会の意思決定や各部門の業務遂行を支援しています。

リスクマネジメント

リスク管理の基本的な考え方

当社は、2006年4月に定めた「関西電力グループリスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価をおこない、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理することとしています。

リスク管理体制

当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門(子会社を含む)が自律的に管理することを基本としつつ、組織横断的に重要とされるリスクに関しては、専門性を備えたリスク管理箇所が、各業務執行部門に助言や指導をおこなうことで、リスク管理の強化を図っています。
 さらに、当社グループ全体のリスクを全社的観点から統括的に管理するため、取締役副社長の稲田浩二氏を委員長に計15名で構成する「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理委員会の委員長を「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、リスクを適切なレベルに管理するための取組みを推進しています。
 リスク管理委員会では、安全・安定供給の責務を果たすための事業基盤の確立と、事業環境変化への的確な対応の観点から、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価しています。その評価結果に基づき、必要に応じて業務執行部門への改善指示をおこなうほか、影響度、発生可能性の観点から重要性を評価し、リスクマップ上に表示することで、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理しています。加えて、リスク評価結果を経営戦略会議およびサステナビリティ・CSR推進会議に提示し、将来にわたる持続的成長の実現に向け、必要なリスク対策をグループ全体の計画・方針に反映するようにしています。
 こうしたリスク管理の取組み状況は、定期的に常務会および取締役会へ報告しています。また、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善もおこなっています。

■リスク管理体制

リスク管理体制

■リスクマップ

リスクマップ

成長投資のマネジメント

グループ事業・国際事業への成長投資については、投資の妥当性の評価に加えて、投資後のモニタリングと撤退・再建策の検討・実施も含めた一連のマネジメントプロセスを構築・運用しています。さらに、経営戦略会議の下部組織として取締役副社長の森本孝氏を主査に事業推進部門およびコーポレート部門の担当役員計14名からなる「成長・投資部会」を設置し、専門的知見に基づく審議・検討をおこなっています。これにより、個別案件の意思決定における適切な判断を支援するとともに、リスク顕在化時にはタイムリーな対処を促し、投資リスクの適正な管理に努めています。こうした成長投資のマネジメント状況は定期的に常務会に報告するとともに、必要に応じて評価・管理の枠組みや手法の改善もおこなっています。

投資妥当性評価

投資の実施にあたっては、個々の案件ごとに、投資の目的・ねらいの全社方針との整合性に加え、リスクやサステナビリティを十分に審査のうえ、採算性の確保を前提に、その妥当性を評価しています。

モニタリング

投資実施後は、個々の案件ごとに、投資のねらいの達成状況や採算性を確認するモニタリングを定期的におこない、採算性低下等の課題発生時には必要な対策の実施を求めています。

撤退・再建策の検討

採算性が大きく悪化した案件や保有意義が薄れた案件は、リスク等の状況を総合的に勘案のうえ、すみやかに撤退・再建等の対応策を検討・審議し、リスクへの適切な対処に努めています。

原子力安全について

原子力安全については、将来世代の従業員まで引き継いでいく原子力安全に係る理念を「原子力発電の安全性向上への決意」として明文化し、これに基づき、たゆまぬ安全性向上に取り組んでいます。

原子力安全推進委員会

当社は、全社を挙げて原子力安全を推進するため、取締役副社長の彌園豊一氏を委員長にすべての部門の役員等の計18名で構成する原子力安全推進委員会を設置し、美浜発電所3号機事故を踏まえた再発防止対策を総合的に推進するとともに、その定着や改善等を通じて原子力の安全文化を醸成していくことに加え、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力発電の自主的・継続的な安全への取組みを推進するため、広い視野から確認・議論をおこなっており、その結果を社長に報告しています。

原子力安全検証委員会

当社は、社外の有識者を主体として弁護士の渡邉一弘氏を委員長に計8名で構成する原子力安全検証委員会を設置し、美浜発電所3号機事故の再発防止策について有効性を検証するとともに、原子力の安全文化醸成活動、さらには、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力発電の自主的・継続的な安全への取組みについても、法律、原子力、品質管理、安全等、それぞれの分野の有識者から、独立的な立場でご意見、ご助言をいただく場としています。当社は引き続き、そのご助言をもとに、継続的な改善に支えられた安全の確保をより確実なものとするよう努めています。

内部監査の適正確保

安全・品質に関する経営的諸問題を幅広く共有・審議し、社外の識見や情報を取り入れ、公正で専門的な立場からグループ全体の内部監査の適正を保つため、取締役副社長の土井義宏氏を委員長に社外の有識者を含む計8名で構成する「経営監査委員会」を設置しています。
 また、内部監査の専任組織として「経営監査室」を設置し、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る定期的な監査をおこなっています。内部監査の計画と結果は、経営監査委員会での審議後、常務会へ付議・報告し、結果は取締役会にも報告しています。また、各職場は監査結果を踏まえ、必要な改善活動をおこなうなど、適正な業務運営の確保に努めています。
 なお、経営監査室、監査役および会計監査人は、コーポレート・ガバナンスの重要な担い手として適宜、連絡を取り合いながら監査を実施するとともに、監査計画や監査結果について意見を交換するなど、互いに緊密な連携を維持しています。その他、「経営監査室」では、「経営監査委員会」に、経営監査室の中長期活動方針についても付議し、社外有識者の意見をいただき、監査業務の高度化・効率化等を図っています。

子会社のマネジメント

子会社に対しては、「経営理念」「私たちの基本姿勢」「関西電力グループビジョン」や「関西電力グループCSR行動憲章」などの経営の基本的方向性や行動の規範について浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等によって企業集団の業務の適正を確保しています。
 また、グループ全体でリスクマネジメントの取組みを推進するほか、重要な意思決定については、事前に関与することや、経営状況を定期的に把握することに加え、特に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社については、重要な業務執行方針および計画を常務会で審議することにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努めています。

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